税務調査を終えられた方へ

税務調査を終えられた方へ

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税務調査における税理士の役割は、納税者(経営者)の味方になり、税務当局に対して適切な意見を申し出ることによって、納税者が不利にならないよう意見・交渉することです。

そして、税理士の対応次第で税務調査の結果は大きく変わるものです。

税務調査を終えられて、税理士の対応を振り返ってみたとき、その対応はどのようなものでしたか?
調査官に対して、必要があれば論理的に反論をし、適正な納税額、税務署も納得するかたちで調査終了に導いてくれましたか?

よく分からないまま追徴課税を支払ってしまったが、振り返ってみると税理士の対応に不満があるというのは、当事務所への相談者からもよく聞く声です。

当事務所では、税法の範囲で納税者が適正かつ公正に扱われるよう、時には税務署との交渉も辞さない姿勢で、相談者のサポートをしています。

税理士の対応次第で税務調査の結果が変わる例

税理士の対応によって税務調査が悪い結果に終わってしまうのには、大きく分けて二つのパターンがあります。

①税理士が調査官の言いなりで、調査官の誤った指摘にも反論をしない

②税理士が無理な交渉を行いその場は乗り切ったが、次回の調査で同じ指摘を受けてしまう

まず、税理士が調査官のいいなりになってしまうパターンについて、税理士が誤った指摘にも反論しない理由には、税務署との関係を気にしているという点があります。

税理士は顧問先の税務申告を代理で行いますが、税務署側も申告書より申告者の顧問税理士が誰であるのかを把握することができます。
つまり、何が言えるというと、税務調査において調査官と揉めて目を付けられると、他の顧問先にも集中的に税務調査に入られる可能性をおそれているのです。

一方、税理士が無理な交渉を行う場合については、税務署も納得できるかたちで着地できていないため、たとえその場は乗り切ったとしても、次回の税務調査において同じ点を指摘され、その際には延滞税の額も大きくなってしまいます。

当事務所の税務調査対応

税務署との関係性を意識して、調査官に反論しない税理士がいることは前述しましたが、実際には調査官の誤った指摘に対して、正当な反論をしたことで税務署に目を付けられて、顧問先への集中的な税務調査が実施されるというようなことはありません。

もし、調査官の心証を悪くするとすれば、それは反論の内容そのものでなく、調査立会い時の態度や言動を原因とするものでしょう。

当事務所では、相談者である経営者様をお守りするために、必要とあれば調査官に対して反論も行い、税法の範囲で納税者が適正かつ公正に扱われるよう交渉をいたします。

また、顧問税理士の税務調査対応に不満・不安を感じていたとしても、顧問契約を切り替えるつもりはないといった方には、税務調査のみの対応やセカンドオピニオンの提供も行っております。

繰り返しになりますが、税理士の対応次第で結果が変わるのが税務調査です。税務調査を乗り切るためには税務調査に強い税理士の力を借りるべきでしょう。

名古屋税務調査戦略室では初回のご相談は無料で受けております!是非お気軽にご相談下さい!

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